塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
財政が硬直化していくことから、財政運営の健全性や弾力性の保持を図ることが重要な課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症、そしてウクライナ情勢等に伴う経済的な影響が続く中、自主財源であります町税収入のさらなる確保と健全な財政運営を目指す必要がございます。
財政が硬直化していくことから、財政運営の健全性や弾力性の保持を図ることが重要な課題となっております。 また、新型コロナウイルス感染症、そしてウクライナ情勢等に伴う経済的な影響が続く中、自主財源であります町税収入のさらなる確保と健全な財政運営を目指す必要がございます。
平田村に限らず、社会保障費の増加などにより財源の硬直化が進み、経常収支比率が高い水準で推移する中で、自由度の高い財源獲得の手段として、企業版ふるさと納税は積極的に取り組むべきと考えますが、村長の見解を伺います。 続きまして、パークゴルフ場の運営についてお尋ねいたします。
この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされており、10％を越さないことが望ましいとされている。 ２、決算内容と今後の課題等について（金額、係数は地方財政状況調査表による）。 (1)一般会計歳入の状況。 歳入総額75億8,000万円で前年度比６億3,000万円（7.7％）減少した。 この結果、歳入構成で自主財源比率が22.0％と前年度比1.4％下降した。 (2)一般会計歳出の状況。
経常収支比率は82.2％で、前年度より1.9ポイント減少していますが、財政の弾力性の標準75％を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請いたしました。 ３か年平均の実質公債費比率は12.7％と、前年度と比べると1.2ポイント増加しましたが、早期健全化基準である25％を下回っています。
今後、この法人への支出がどれほど一般会計を硬直化させるものになるのか、ちょっとますます心配になります。 ２点目なんですが、昨年まであった花あるひらた村づくり委員会主催の事業費の残金、1,248万4,227円から消費税額を引いた分を、平田村の指定するジュピアランドひらたの管理者へ寄附するとしています。このジュピアランドひらたの管理者というのは、公社のことでいいんですよね。
次に、経常収支比率についてでありますが、経常収支比率は財政構造の弾力化の度合いを判断するための指標であり、数値が大きいほど財政構造が硬直化していることを示すものであります。
甘い計算ミスが市の財政を硬直化させる状況にあると言っても過言ではないと考えます。 そこで、９億３，５００万円もの巨額を投じて実施しようとする芝生広場整備事業について考えてみると、造ろうとしているのはサッカーコートが２面、多目的コートが１面です。
このように、全国的にも９０％台が常態化している団体が多い状況となっており、財政の硬直化が進んでいる状況でありますが、これは、市税及び地方交付税などの一般財源としての歳入において、近年の経済状況、人口減少等により、どの自治体も総じて大きな増額が見込めない一方で、歳出については、施設の老朽化に伴う維持管理経費、社会保障関連経費である扶助費の増加など、経常的な経費の増加が比率上昇の原因となっております。
この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされており、10％を超さないことが望ましいとされている。 ２、決算内容と今後の課題等について。（金額、係数は地方財政状況調査表による。） (1)一般会計歳入の状況。 歳入総額82億1,000万円で、前年度比12億600万円、17.2％増加した。 この結果、歳入構成で自主財源比率が23.4％と前年度比５％下降した。 (2)一般会計歳出の状況。
経常収支比率は84.1％で、前年度より3.3ポイント減少しておりますが、財政の弾力性の標準75％を超えており、財政構造は硬直化の傾向にあることは否めず、引き続き経常経費の抑制、費用対効果の検証及び効率的な財政運営に努められるよう要請しました。 ３か年平均の実質公債費比率は11.5％となり、前年度と比べると1.5ポイント増加しましたが、早期健全化基準の25％を下回っています。
一般財源の減収により一層の財政硬直化が見込まれますが、通常事業費が約10億円減額となったことによる市民サービスへの影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 あわせて、個別の事業に入ってまいります。 ２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、Ａ１財政調整基金積立金、令和３年度予算において積立て、取崩し額の基金残高の見込みが約28億円となっております。
メリットとしましては、どういった組織もそうなんですけれども、どうしても単一業務を同じ人員でこなしていくと硬直化を迎えます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響や人口減少などにより、市税等の経常的な歳入の減少が見込まれる中で、人件費や扶助費、公債費等の経常的な歳出が増加し、経常収支比率は90％を超える高い水準で推移するなど、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあります。
しかしながら、公債費の増加は財政の硬直化を招き、財政の弾力性が失われることが懸念されるため、市債の運用にあたっては一定の歯止めが必要との判断から、中核市平均の数値を目標値としたところであり、後世代に過度な負担を残すことのないよう、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。 ○副議長（尾形武） 宍戸一照議員。
次に、成果報告書の「４ むすび」において、本市の財政の健全性を示す指標から、引き続き健全な状態を維持することができたと言いつつも、経常的経費が東日本大震災前を上回り、引き続き硬直化しつつある水準にあるため、事務事業の見直しや執行方法の改善等を行いながら持続可能な財政運営に努めるとしている。
財政指標もご覧になってのとおりでありまして、少し経常収支が高くなって硬直化はしていますけれども、基金の状況、それから実質公債比率を見ると、十分この１年マネジメントできたんじゃないかなというような思いをしております。 計画してもできないもの、あるいは、申請して国の認可が遅れて繰越しをせざるを得ないというような事業もありますけれども、来年に向けてワイナリーなどが今建設始まっている。
経常収支比率は９７．１％と前年度と比べ０．５ポイント上昇しており、財政構造の硬直化が懸念される結果となっています。今後とも財政の健全な運営に向けた取組が必要です。 財源から見ますと、一般会計の自主財源総額は１１３億２，１８１万１，０００円で、歳入額全体の３３．６％と、依然として依存財源の割合が高い財政構造となっております。収入未済額の回収など、さらなる自主財源の確保が課題となっています。
立て続けに借金をして建設することは、硬直化している財政状況をさらに悪化させることになるのではないでしょうか。答弁を求めます。 ２つ目、教師の多忙化解消についてであります。 教師の働き方改革の件で、６月議会の前後、教育長にお話を伺ったところ、業務や行事の見直しをまず行うことが必要で、政府の言う働き方改革（変形労働時間制）を導入する段階ではないという認識でした。
ちなみに、平成３０年度経常収支比率は９６．６％、前年比３．４％上昇しており、硬直化が進んでいるということで、大変な状況であるということでございました。 それでは、新市建設計画に当たり４点について質問いたしますが、大幅に減額されている事業もございますので、質問してまいります。
決算のときにも若干触れたと思いますが、おっしゃるとおり財政の硬直化が見えてきているというところもありまして、今後は20％の目標を掲げるもののそれに沿った形でいつまでも推移できるかというとできない部分があると思っております。